要約

　超高齢社会に求められる予防型地域福祉政策には、全国一律の解はありません。大都市圏と地方圏では人口分布も医療介護機能も大きく異なるのみならず、同じ市町村内でさえ地区ごとに要介護者や支援者の分布や能力に違いがあり、それぞれの地域特性に応じた健康まちづくりをデザインしていく必要があります。本研究会では、地域の多様性を鑑み、自治体が地域特性をデータで的確に捉えて、予防効果を発揮できるような地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発します。(1)健康の地域特性データの｢見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開、(3)地域の医療・介護経済の「見える化」という3テーマに取り組み、地域福祉政策、都市計画、地域経済政策を総合するような健康まちづくり政策を提案します。本研究会の活動は、金沢大学の人間社会、理工、医薬保健の3研究域の研究者で組織されており、情報工学、医学、都市計画に経済学アプローチを加えた、共創型研究を行っています。